短期間での契約解除、違約金は？

通常、解約予告期間(1か月〜3か月位まで)が定められており、 この期間の賃料を支払うのみで解除できます。
解約予告期間は、建物賃貸借契約書に記載されていますので、確認してみてください。
通常それ以外の費用は不要です。

契約期間が２年の賃貸物件を、仕事の都合上、半年で契約を解除するということであれば、退去時に１〜３ヶ月分の家賃を支払う、
あるいは違約金を支払わないで済むことなどが想定されます。ただ、正確な解答を得るためには、契約書、そして特約の内容を確認して頂きたいと思います。

以下に、契約の種類（賃貸契約には大きくわけて２つの契約の仕方があります。）
と、確認すべきポイントを記載致しますので、参考にして下さい。
※一般的な事例をもとに記載しております。

【普通借家契約＝一般的な賃貸借契約の方法】
通常、契約期間は２年とされ更新も可能。（借主が契約期間の更新を希望している場合、貸主は正当な事由が無い限りは拒絶出来ない。）中途解約に関する特約が定められていることもあり、解約の条件は特約の定めに従う。通常、解約予告は退去の1ヶ月前とされ、直ちに解約する場合についても支払う額が定めていることがある。１年未満の解約である場合は、違約金が発生しないことや退去時に１〜３ヶ月分の家賃を支払うケースなどが多い。

【定期借家契約】
契約の更新が無い契約で、契約期間が終了した時点で確定的に契約が終了する。なお契約期間は自由に定めることが出来る。
解約においては、中途解約は認められない契約であり、全期間分の家賃の支払い義務がある。（その代わり、家賃が抑えられている場合が多い）
例外として、借主に転勤、療養、親族の介護など、正当な事由（＝止むを得ない事情）が発生した場合のみ、借主から解約の申し入れが出来る。
また、中途解約に関する特約が定められていることもあり、解約の条件は特約の定めに従う。正当な事由があり中途解約が認められた場合、違約金が発生しないことも多い。
※賃貸借契約は、上記のどちらで結んでいるのか？そして、仮に定期借家契約の場合であれば、仕事の都合とは正当な事由であるのか？をポイントして契約書（特約）の確認をして頂きたいと思います。