連帯保証人の義務と責任-賃貸博士-

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特別研究室2連帯保証人の義務と責任

賃貸マンションに入居するためには、保証人をとることが原則じゃ！よっぽどの例外が無い限りは『必要』と考えた方が良いじゃろう。借主（契約者）の責任として家賃を支払う義務があるが、それに伴いその『支払い義務』を保証する人・・・それも賃借人の義務と考えて欲しい。借主（契約者）が突然病気、失業、または連絡が取れなくなった場合など家賃を支払う能力がなくなった場合に『保証人』は必要なのじゃ！

　保証人とは？

「保証人｣といっても、消費者金融などの保証人とは若干状況的に意味合いが変わり、単に賃借人が家賃を支払えなくなった場合に「借主（契約者）に代わって家賃を支払う人」のことを言います。「保証人」というとあまり良いイメージがないかもしれませんが、先に挙げたように賃貸マンションに入居するためには欠かせないものです。
保証人には単なる『保証人』と『連帯保証人』があり、賃貸借契約の場合は後者の『連帯保証人』が主となります。

　保証人と連帯保証人の違い

保証人・・・(賃貸マンションで例えると）通常の保証人は、借主（契約者）が家賃を全く支払えなくなった時に代わりに支払いますが、原則的に本人より先に支払いを要求される事はなく、保証人の責任は本人が解決しなかった後になります。
例えば・・・「借主（契約者）に連絡したが、なかなか連絡が取れないので、代わりにあなたが支払ってください。」と請求されても、借主（契約者）に請求をして支払えないようであれば、私に連絡を下さいなどと対応する事ができます。

連帯保証人・・・単なる「保証人」とは違い、「借主（契約者）」と同等の支払い義務があります。基本的に「借主（契約者）」に家賃の支払いは求められますが、「連帯保証人」にも直接請求することができ、それに対して拒否することはできません。「未成年」の契約の場合、はじめから「連帯保証人」による支払いという形をとる場合もあるようです。

　親・兄弟・子供など近い親族

『連帯保証人(以下保証人）は、誰がならなくてはいけない！』という決まりはありませんが、あくまでも賃貸人(大家さん）の考えによるものです。一般的に契約者（入居者）に近い親族（3親等以内）を規定としている事が多いようです。
考えとしては、「支払い能力がなくなった場合、どこまで責任が取れるか、どこまでその本人（入居者）の尻拭いをできるか」という事からでしょう。財力・資力を重視するよりも先に「近い関係」が重視される傾向にあります。もちろん家賃の支払い能力がある事も必要です！

　会社の上司は？

ひと昔前までは、『保証人』というと財力面を重視する傾向がありました。そのため『会社の上司』を保証人に立てるケースも少なくなかったようです。しかし、昨今の社会情勢などの変化により、「転職」また「リストラ」「会社の倒産」など、先が見えない情勢の中、上司という一時の関係から「保証人」という形をとることを嫌がる賃貸人（大家さん）が増えてきているようです。もちろん地域によって、また大家さんの考えによっても違いはありますが、少なくなってきているのが現状です。

　友人・知人は？

『賃貸人（大家さん）』は余計な手間（回収・取立て）を嫌います。もちろん知人でも「親」より近い関係の人は世の中たくさんいるでしょう。しかし、実際には、「そんなの知らない」「最近は連絡を取っていない」などと「連帯保証人の義務」を放棄するような言動・行動をとられる人が多いようです。もちろん法定上で考えれば回収することは可能かもしれませんが、単に「友人・知人」というだけでは保証人として認められないケースがほとんどです。

上記でも分かるように、血縁ではない「お金持ち」、または「高地位な人」よりも「家族(親族）」を規定として定めている建物が多いようです。（もちろん規定には、賃料の3倍以上の月収やその他の規定はあります。）

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