振込み詐欺家賃振込口座詐欺-賃貸博士-

様々な詐欺が横行している中、振り込み詐欺も相変わらず減らないようじゃ・・・。
今回は、賃貸生活に関係している「家賃振込口座変更の詐欺」について勉強してみよう。
しっかり勉強して、被害に遭わないようにするんじゃよ。

賃貸物件居住者に「家賃口座が変わりました。」という通知を送り、自分の口座にお金を振り込ませる賃貸入居者を馬鹿にした犯罪手口です。手口の概約としては、管理会社または所有者・管理者が変更になった旨を告げ、犯人があらかじめ用意している『銀行口座』への振込を誘導する通知を賃貸マンションなどのポストに投函し、家賃総額を騙し取るという流れであり、偽名・偽装・犯行範囲・時期も様々である。
昨今の景気不動向なこのような時期におきる、本当に腹立たしい犯罪である。

＊一般的には、『分譲マンション』などの場合には管理会社が出す『請求書』は、内容が細かく事前にチェックする事が困難な為に、至って簡単な『賃貸マンション』を対象にして、動いていると思われる。

偽名にはこんなケースが・・・

1.	架空の管理会社・不動産会社の名前を名乗るケース
2.	実在するそのアパートの管理会社の名前を名乗るケース
3.	大家さんの名前を勝手に名乗るケース
4.	不明な弁護士及び司法書士を名乗るケース
5.	公的機関・行政等と思わすような機関名を名乗るケース
その他様々

こんな理由で請求してきます・・・

1.	所有者変更による家賃の振込口座変更
2.	管理会社変更による家賃または管理料の振込口座変更
3.	建物維持管理の修繕金・管理の伴なう費用の振込請求
4.	意味不明な手続き料及びまたは更新手続き料などの振込請求
5.	その他様々（1が1番多い）

この犯罪は25日前後に送付（投函）されてくるケースが多い。

家賃と言うのは一般に月末の振込として契約している事が多い。犯罪者もそれを心得てか土・日前の金または木曜日等の「家賃を振り込む予定をしている人が多いと思われる日」の当日または前日に郵送して、大家さん不動産会社等に連絡がつながりにくい等を考えて行動している。
この犯罪者達は『勝負は一日！』と考えているケースが多い。
（その後毎月家賃をもらおうとの考えは一切しておらず一日で逃げると考えているようだ。）

振込口座は多数用意されているケースが多い。

ある一定の特定の範囲を狙って多数の賃貸物件を一度に狙うケースが多く、噂になって警察・管理会社などに届けられて
振込指定口座（銀行の）をとめられないように建物ごとに振込口座をかえて網を広げる手口が多いようです。

もっともらしい文章を並べるケースが多い

文章には、もっともらしくする為か、また危うくば少しでも多くのお金をとろうとしているのか・・・家賃にプラスして更新料・修繕費などを補足して請求するケースもあるようです。

偽造書類をより一層本物と見せかける為に・・・

偽造書類をより一層本物と見せかける為に「すでにお支払いされた方は本書行き違いの為ご了承ください。」とか「ご質問等は下記までご連絡ください。」などと文章に記載する事も多いようです。
＊実際に記載の電話番号に電話しても留守番電話になっていることが多く、「ひとまず振込んでおこう！」という相手の心理をあおっているようです。

大家さん・管理会社からこのような金銭的な通知が来る場合には、比較的あなた名義の名前が記載されて届くケースが多い。
この犯罪の手口は、多数の賃貸部屋を同時に狙った犯行が多く、「何人かの人間は引っかかるだろう。」と思い名前も調べずに受取人無記名で送る事が多い。
自分の名前が書いていないものはひとまず不信に思おう。勿論あなたの名前が書いてある詐欺手口もありますが・・・。

上記の内容を参考にし、不安な方は『大家さん』『管理会社』に連絡をとってみる・・それでも心配な方は、登記簿謄本をとり、登記簿上の所有者に詳細を確認するしかありません。

これからは、賃貸生活に限らずこのような「数うちゃ当たる！」という犯罪手口は、昨今の景気もあおってかより一層増えること
でしょう。
投函されてくる通知もより信憑性があるように制作され、2枚3枚綴りになっていたり、社判角印がおされて印刷だけではないものが送られてくる事もあるだろう。

似たような例で挙げるときりがありませんが、
⇒高齢者を狙ったその孫と偽り、「俺、俺、俺！事故しちゃってお金が必要なんだ・・・大至急振り込んでくれないかなあ。」という
　『オレオレ詐欺』も対象は違うが類似犯罪ケースといえよう。

このような犯罪は、今始まったものではなく、3年前・5年前・10年前またそれ以前にも、これに類似する犯罪手口がありました。これからの世の中、決して人事ではなく日本全国都心・田舎・老若男女限らず「自分が当事者」という認識をもって、自身自己防衛の考えで生活する事が必要なのではないでしょうか。　※警視庁の関連ページはこちら　

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