内装工事と敷金精算の関わりは？

質問のように、室内を改装した場合は、契約終了時に元へ戻す義務(原状回復義務)が発生します。

また、改装の内容によっては、貸主の事前許可が必要となる事も有りますので、
安易に変更するのはお勧めできません。

貸主や管理会社へ相談して、判断される事が重要です。

　管理会社によって手続きの方法は異なりますが、内装工事を行う場合、
事前に管理会社もしくは家主様への連絡を行い承諾いただくことが必要です。

工事内容によっては（例えば構造に関わるなど）承諾を得られない場合もあります。

もし、無断で行うと、解約や損害賠償を請求される場合もありますので、注意してください。　　

　また、退居の際には、入居時と同じ仕様に戻すことを条件とする契約が主流ですので、
内装工事をすれば解約時の精算に影響します。

元の状態に戻す費用（「原状回復費用」と呼ばれます）については、
敷金から控除し、余剰分を返金する、または不足分があれば別途請求する、という手続きが一般的です。

内装工事を行う場合の手続き方法や原状回復費用負担・敷金精算等については契約内容によって異なりますので、
まずはお手元の契約書をご確認いただき、具体的にどのような内装工事をしたいのかをまとめた上で
管理会社へ一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。

部屋を退居する時には、原状回復しなければなりません。

これは、そもそも借りたもの（部屋）なので、
返す時も借りた時と同じ状態にして返して下さいね、
というルールになります。

では、内装工事はどうか。

内装工事を行った場合も例外ではなく、
原状回復して明渡すということが原則となります。

従って、敷金精算では追いつかず
別途原状回復工事のために費用を請求される可能性が高いです。

また、そもそも内装工事には家主の許可をとらないといけない工事が含まれることが多く、
これを無断で行うと場合によっては多額の費用請求が発生する可能性もあります。

その辺りを総じて考えるとお勧めできません。

もしどうしてもという時は大家さんとしっかりと相談の上行うことをお勧めします。