違約金を請求されています。 -賃貸 博士-

入居時に半年で解約する旨伝えてあったとしても
契約書に違約金の内容が記載してあれば支払い義務は生じます。

敷金についても同様です。
基本的には契約書に記載の通りの処理をするでしょうから
当時の担当もいない現状では言った、言わないではなく
書類としてどのように残っているかが重要になると思います。

契約書が一番争点になるかと思います。
やはり言った、言わない為にも記載されているか、
確認される事が大事です。

違約金も記載されていなければ、
裁判で勝つ事ができます。
県庁の不動産部門に相談される事も
オススメ致します。

重要事項説明書の再確認をお勧めします。

仮に、不動産会社や重要事項説明を行った宅建
主任者が適切な説明をしていなければ、要求されている
内容に応じることはないと思います。

また、店長と契約したわけではありませんので、不動産会社の
責任者に直接、お話したほうがいいです。

真摯な対応がなされないのであれば、管轄の県庁に相談されるか、
不動産を得意とする弁護士の助言を受けることになるかと思います。

認定司法書士に少額訴訟の依頼をすることも費用面では弁護士よりは
低額になることがあります。

東京都が作成したガイドライン（東京ルール）を参考に、不動産会社の責任者と
話し合いをしてみてください。

不調の場合、上記の方法も選択肢の一つになるかと思います。

契約書にその旨が記載されていなければ、
不動産会社に非がありますので、
不当に請求された金額については
一切支払う必要はありませんので
ご安心下さい。

もし、解約時の説明がなかったとすると、
宅建業法違反となります。
らちがあかない場合は、
管轄の都庁にご相談されることをおすすめします。

退職したとはいうものの、店長と契約したのではなく
その不動産会社との契約なので退職ということは
理由にはなっていないかと思われます。

相手が大手とはいえ、納得できないことに
同意する必要はありません。

相手と平行線であるならば、苦情センター
などの活用も一考かと考えます。

違約金については
契約書に定めがあったのでしょうか？
もしあったとすれば、どういう内容なのか、
また当初から６ヶ月の短期使用であることを
伝えていたにもかかわらず
なぜそのような内容の契約になっているのか
協議する必要があると思います。

敷金につきましては、退去時の
部屋の状況がわかりませんから
はっきりした事は言えませんが、
あきらかに使用状況が良いにも
かかわらず返金拒否しているのであれば、
敷金返還の少額訴訟を
起こしてみてはいかがでしょうか。

国土交通省のガイドラインに沿って
精算が可能になるでしょう。

また業者があまりにもひどいようでしたら、
宅建協会の相談窓口に
相談してみるのもいいでしょう。

では円満に解決できる事を願っております。