おそらく相場とは違いますし、国の定めた基準ではないと思われます。
ただし、契約書で特約が組まれている場合はそれに従う必要もありますので、入居時の賃貸借契約書を確認し、その上で国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をよく読み、民法とも照らし合わせたうえで正当と思われるかどうかを項目ごとに確認してください。ただ・・・私のところには弁護士からも依頼がありますので、専門性が高くちょっと難しいかもしれません。
有料ではありますが、契約書と原状回復費用見積書の写しと、可能であれば状態が分かる写真等があれば見積の各項目が適正か不当かの判断をし、法的な根拠も示すことは出来ます。