賃貸生活研究所
原状回復の負担割合
投稿者
ぽん
地域
不明
【回答数 1 件】 NO.072071904
敷金返還についてご教授いただきたいのですが。
契約書面の貸主欄には不動産業者名(管理会社でもあります)が記載
されており、建物所有者欄には他の個人者名が記載されております。
退去して1月程経ちますが、敷金返還について貸主欄の管理会社と意
見が一致しない場合には建物所有者である個人者と直接交渉してもよ
いのでしょうか?
貸主と物件の所有者がことなるということはどういうことなのでしょうか?
この場合、敷金を受取る立場にいるのはどちらということになるのでしょう?
また、このように退去時における原状回復の負担割合について両者の
意見が食い違う場合には消費者センター等に相談した方がよいのでしょうか?
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A.回答
【敷金返還について貸主欄の管理会社と意見が一致しない場合には建物所有者で
ある個人者と直接交渉してもよいのでしょうか?貸主と物件の所有者がことなるということは
どういうことなのでしょうか?】

原則は所有者・貸主です。
(場合によっては、代理・保証管理その他も考えられますが)

【この場合、敷金を受取る立場にいるのはどちらということになるのでしょう?
 また、このように退去時における原状回復の負担割合について両者の
 意見が食い違う場合には消費者センター等に相談した方がよいのでしょうか?】

そうですね、どうしても意見が合わないようであれば第三者を間に入れて
話をするのは必要な対処でしょう。
和解をするのが一番ですので、その前提でご相談されては如何でしょうか。

頑張って下さい。

『賃貸博士』サイト
研究員 武田

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