更新時の賃料値上げ通告に期限はないんですか？ | 賃貸生活の語り場

自動更新についての解釈はあなたの考え方が正しいと思います。
つまり、通告を受けた際にはすでに９万円の家賃である事が確定した後であるという事です。
よって、少なくとも更新料については10万ではなく９万だと主張できるでしょう。
（前段階として通告の日付が30日前を割り込んでいる証拠を抑えましょう。
通告は先方の発送日ではなく、あなたへの到達日です。）

で、後半の改定（この場合、大家側の増額通知）ですが、これも借地借家法32条により、
増額も減額もいつでも申し入れる事ができます。条件は「現在の借賃が不相当となった時」です。
極端に言えば、相手さえ納得すれば、いつ、いくらに設定しても有効になります。

ですから大家が値上げを申し入れる時期は更新の30日前を割っていても可能です。
ただ、あなたが納得しないでしょうから“交渉”しましょう。
拒否した瞬間に退去を迫られることはありませんが、（退去して下さいと言ってくるでしょうが）
法的強制力はありません。
但し、抵抗の証しとして家賃を不払いすると契約の解除ができるようになりますのでそれだけはやめて下さい。

値上げされるくらいなら引っ越しを…
とかなり切実なようですから多少本気で抵抗するのなら、不動産屋を回って
近隣相場を調査します。また物件についての固定資産評価額も調査し、
「少なくとも前より価値が下がっている」資料を用意します。
で、減額の申し入れをしましょう。
最後は“交渉”して「じゃあ双方譲り合って現状維持ね。」で決着させる。
若しくは家賃を供託すると手もありますが、個人レベルでそこまで手間かけるなら
同じ労力を新たな物件探しに注いだ方が幸せな結末を迎えることができるでしょう。

だいぶ話がそれましたが、
「更新には期限がある（契約書通り）が、値上げ通知（増額請求）に期限はない。」
という事です。
すべては“交渉”次第です。