退去時のクリーニング代等について | 賃貸生活の語り場

よく、「私は払わなかった」という人がいますが、契約内容は個別のものですから、誰がどうだったからあなたもそうであるとは限りません。法による雛形もありません。
よく、「ガイドラインでそうなってる」という人がいますが、あれは東京都の指針で、法的な根拠ではありません。まあ、そうなることが多いよってなぐらいで。
よく、「訴訟すれば勝てる」という人がいますが、そもそも優先は契約書です。それに記載があれば容認して入居ということですから、それに従うのが人の道です。
ただ、それに伴い、事実誤認や、錯誤、説明不足、過大で一方的な契約などが認められた場合に、負担不要（一部もしくは全部含んで）という判断が出る場合があるというだけです。
まあ、世間の流れは、従来の大勢だった、敷金は返らない、新品にして返すという方向から、故意の損耗以外は負担の必要なしという方向に大きくシフトしてるので、過大であれば戦うべきです。
しかし、あまりに利益誘導のためのゴタクは見苦しいってことですし、人間性の問題にもなります。

よそはどうだったというのではなく、あなた（あなたの物件、使用状況、契約内容）はどうなのか、よく考えましょう。

黒べえさん、
ありがとうございます。

契約内容が大切になってくるのですね。

契約書には原状回復の項目がありますが、
賃貸物件を原状回復をして明渡すとしか記載されていません。

立会いの時にきれいに使われていましたねと言っていましたし、
畳も日焼けしてる程度で、傷がついていることはありませんでした。

クリーニングと張替えが無いだけで
戻ってくる金額が5万円から10万円に変わるので、
少しでも戻ってくればと考えた次第です。

ガイドラインは法的根拠はないんですね。
Webで得た情報を鵜呑みにしてしまうのもよくないですね。

　確かに契約書の記載内容は重要です。
　お互いの約束事ですから，誠実に履行することが不可欠です。
　しかしその一方で，互いの力量の多寡を調整することも必要です。
　日頃契約を繰り返す商人としての賃貸人と，一生で何回かの賃貸借契約の経験しかない賃借人とでは知識経験の力量に大きな差があります。ひとつの例えですが，消費者金融での根保証や利息の関係で契約を無効とする動きすらあることはご存じでしょう。金融業者と一般消費者とでは力量に差があると言うことです。あくまでもひとつの比喩ですよ。
　ガイドラインは法的拘束力はありませんが，そもそも民法の予定する範囲を逸脱した厳しい原状回復を求める契約も跋扈しています。もちろん強行規定ではありませんから，そして契約自由ですし，無法なものでなければそれはそれで有効です。
　しかし，それならばそれ相応のきちんとした説明もあって然るべきなのです。
　このサイトではそれぞれの立場の見解が寄せられますが，消費者の立場で述べるならば，このような考え方もありますよ。ということですね。
　賃借人の故意過失で損耗したものでなければ，民法賃貸借の法的基本をいえば，賃貸人が物件の維持管理費として当然に出捐すべきものです。もぐらさんの過失ならそれはきちんとしましょう。そうは思わないのであれば，ご自身の主張をされていいと思います。もぐらさんの過失をきちんと立証するのはあくまでも大家です。これは間違いありません。