契約は有効ですか？ | 賃貸生活の語り場

入居前とかならともかく
今更、無理ではありませんか？

何を争うのか誰に感化されたのか
存じ上げませんが、全て勝てるなどとは
思わないほうがいいですよ。

契約そのものが無効であれば、あなたが居住していたこと自体が不当利得になってしまいますよ。
もっともその分の損害金は賃料相当ということで支払済ですが、契約そのものを無効にすると「貸される状態の前」にまで回復する義務が出てしまいます。すなわち経年が一切考慮されなくなります。
契約そのものの無効、などという主張はきっぱり捨てるがよいでしょう。


通常、このようなケースでは、
「契約内容の一部について合意がなかったから無効である」
「その条項は契約書に記載があっても、借主は認識していなかったから合意がない」
「賃料その他の条件からいって、当該条項は消費者に一方的に不利であるから無効である。（その条件そのものでなく、トータルでの判断になることに注意。一見不利条項でも、それに見合うだけ賃料が安いなどのケースでは不利条項にはなりません）」
という主張をします。


なお、ガイドライン及び東京都条例、最高裁判例でも、「賃借人負担の条項でも、合意があれば有効」です。
「ガイドラインに反する」というのは合意がないのに強制的に負担条項を適用させられることをさします。


ただし、賃貸契約書が交わされており、仲介業者による重要事項説明もされている以上、貸主側としては負担条項に合意があるものとして初動します。
契約書どおりの負担を求めること＝悪徳業者である、というような誤解をされぬよう願います。
契約書どおりの履行が互いの大原則ですから、むしろ勝手に契約書にないことをするほうが問題でありましょう。
契約時の齟齬により、負担条項を認識していなかったことは借主側から、誠意をもって説明する必要があります。（誠意を持つ義務というものはありませんが、相手の誠意を引き出すには当然誠意ある態度を持つべきでしょう）
その上で貸主側の誠意が見られなければ、戦う借主さんの過去ログをご参照の上、「戦え」ばよろしかろうと思います。



なお、これは本来仲介時の説明がのぞましいのですが、
ハウスクリーニング特約等の特約が地域内で一般的であれば、賃料もそれを前提に形成されていること（つまり相場に「特約の存在」が含まれる）。
特約の有利不利は、ハウスクリーニング等のほぼ定額の負担の場合、ガイドラインどおりに賃料に転化した場合の、相場との賃料差額を検討する必要があること。（ハウスクリーニング程度なら相場の幅におさまってしまいます）
ガイドラインの「本来賃料に転化すべき」の立場に立つと、長期居住者（2年超）であればむしろ特約の形をとったほうが賃借人に有利であること。
と、いうことも認識をお願いします。
だからといって、契約時に認識してなかったことを履行せよ、とは言いませんが、今後の契約を考えていただくために。


また、契約時にご指摘の「ガイドラインに反する条項」を認識して契約したのであれば、現在の判例上もその条項は有効です。
もっとも借主の認識を証明するのは貸主側ですので、借主側が故意にせよ偶然にせよ「忘れて」しまえば、あるいはしらばっくれてしまえば、貸主側の負けです。
このあたりはぜひとも、良識にのっとった行動をお願い申し上げます。


契約は互いのためにあるものです。
一方的に内容（負担条項の有無）を押し付けてよいものではありません。貸主・借主ともにです。

　既にとおりすがりの家主さんから適切なレスがついてますね。
　その上で、借り手としての意見を申し上げます。
　全くもって争い方を間違ってます。ケンカするなら勝てるケンカをしましょう。

　敷金の返還額に納得いかない。何とかして取り戻したいというのであれば、契約内容、大家の言い分を添えてもう一度カキコしてください。
　契約無効などと争うのは愚の骨頂です。揖斐茶ごときが突っ込み入れることができるのですから、いかに愚かな主張か知れてしまいますよ。
　重ねて言いますが、ケンカするなら勝てるケンカをしましょうね。理論武装し、ご自身の主張の要諦を突き詰めることができれば、黙って諦めるよりはマシな結果は期待できましょう。