普通型建物賃貸借契約の解除 | 賃貸生活の語り場

　公正証書で定期借家契約にでもしてない限り、極めて厳しいでしょう。
　職場仲間とはいえ、難しいことになりましたね。
　もちろんあなたの事情ももっともですが、相手も相手の事情があるのです。ドライに割り切れる赤の他人同士の契約でないことが返って難しい問題にしてしまったような気がします。

　有り体に言えば何某かの立ち退き料を支払ってでてもらう必要もありましょう。
　厳しいいい方ですが、当たり前の賃料を得て、当たり前の収益があったならのお話です。
　それこそほとんどタダみたいな賃料（固定資産税額程度）なら話は別ですよ。それなら使用貸借だとの主張もできますが、これは現実的ではないでしょう。
　人にモノを貸して、それなりの収益を得るということは、それなりのリスクもあるということです。

はじめに交渉がまとまった段階で文書化（できれば公正証書）しておくべきでした。
が、今さらですので……。

今、借主は空調設備が同等になれば引っ越すといっているのですか？
空調設備価格によっては、こちらがそれを負担して転居してもらうのがよい選択肢と思います。
セントラル方式でしたら難しいですが、各戸取付ならば……。
もちろん、文書化しておきます。弁護士を検討されてるなら、この文書化は専門家に頼むのも手でしょう。
ただ、その場合は、先方の新物件契約後の取付とし、代わりに転居は取付終了まで待ってあげるとよいでしょう。そうすれば双方の約束が担保されます。
部屋押さえの都合もあるでしょうから、決断は早い方がいいですよ。



あと、立ち退きさせるのをあきらめるならば、相場なみに賃料を上げることはもちろんできます。
経緯から、素直に応じさせることは難しいかもしれませんが、近隣相場の資料をすっかりそろえて交渉に臨んでください。


あなたの側の事情と、立ち退き費用の負担も提案されていますので、双方合わせて「正当事由」となる可能性は十分あります。
しかし、「正当事由」であるかどうかは、当事者が合意できなければ、法廷で決まるものです。
つまり、あなた側の正当事由が認められるにしても、相手が合意しない以上、調停あるいは訴訟といった法的手段で結論が出るまでは、意味がないのです。

先方の条件の一つである「同一団地内の部屋」がいつまで空いているかわかりません。
これがふさがってしまえば、任意の立ち退きはさらに難しくなるでしょう。

法的な手段をとり、その結論が出れば、おそらく「同一団地内の部屋」という縛りはなくなります。
けれども法廷が開かれるのは月一回程度ですので、長丁場となり、それに付随する手間と費用も必要になります。
今までの経緯はしっかり記録しておきましょう。

コメントありがとうございます。
なかなか退去してもらえそうにないので、とりあえず、母は病院近くの賃貸を
探していますが（病気が病気ですので治療が遅れるわけには行かないのです）
これで、仮に賃貸に引越してしまうと、正当事由にならなくなるのでしょうか？
でも、変な話ですよね。
借主が引っ越さないから賃貸を借りる訳で、こちらが賃貸を借りることによってますます
こちらが立ち退きに関して不利になるのでしょうか？
でもこちらがわざわざ賃貸を借りている事は個人情報ですし、言う必要は無いのですか？

こちらも含めて今週弁護士さんに相談してみますが・・・。
よい、お知恵がございましたらよろしくお願いします。

職場の上司（貴方と相手）、会社の総務、組合　などで
相談は出来ないのでしょうか？

個人的なことなのですが、状況が酷くなると仕事にも
差し支えが出てくるのだと思います。
　私も会社の総務系の仕事をしていますが、
住宅に関する部分や、個人の法律問題でも
仕事に差し支えるような場合には、
社員の相談にのる場合もあります。

あくまで、上司や会社の考え方次第ですが、
そのような可能性も探ってみた方が良いと思います。

コメントありがとうございます。
ここまでもつれてきましたので、一応前の職場の管理職の方にもお電話
入れました。
管理職の方がそれとなく聞いていただき、
借主は『業者を通じた２年の契約なので』と言っていたそうで、
管理職の方の印象だと来年以降もいるつもりは無いように感じた。。
との回答をいただきました。

あくまで上司の前では平静を装っているのかもしれませんが・・・。
ただ、その上司の任期も来年で終わり、他へ移動する予定ですが・・。

ここは、もう良心を信じるしかないように思えます。

あとは、最悪のケースを想定して、弁護士さんに相談させていただこうと思ってます。

こういう問題は、おっしゃるとおり
ソフトな方法と、最悪の場合の対応を考えられるのが
良いと思います。

相手の上司にも、状況が伝わっているならプレッシャーには
なるのだとは思います。

一番良いのは、会社の総務か上司の第三者が
双方の言い分を聞いて調停してくれることなのですが、
会社として個人的に問題に不介入という方針だと難しい
のですね。　この辺りは会社の文化や、担当の考え方
次第なのだと思います。