暴力団風の人が… | 賃貸生活の語り場

さぞかし怖かったと思いますが・・・

とはいっても個人情報というか
他者の契約情報は教えてもらえないでしょう。
どんな事情であろうとも
「守秘義務」は遵守が必要です。

警察に相談することをおすすめします。
「事件」として扱われるかわかりませんが
事件になるのならば捜査令状？により情報の
提供を強制できます。ただ、それを
警察がさらに教えてくれるかどうかは
わかりません。

不安ならば転居するしかないでしょう。
誰が悪いだの費用を負担してもらうだの
言っている前に身の危険があると思うなら
そうすべきです。

暴力団関係者ならば解約の事由に
なりますが、そうはいっても簡単に
明け渡すとは限りません。
しかしながら怖いから引っ越すという
人の転居費用を貸主・管理会社・仲介者が
負担する義務があるとはならないでしょう。
虚偽の申告で入居している可能性も
ありますから、ある意味貸主等も被害者なのです。
それを見抜くのがプロだとかそういう
現場を知らない人の甘アマの机上の空論を
言う方もあるかもしれませんが、
不動産業に限らず、暴力団・右翼関係者を
自分の敵対する相手として戦ったことの
ない方にはわからないと思います。
そのような相手には裁判をもってしても
通用しないことなど多々あるのですから。

管理会社に問い合わせて返答がないと
憤慨するよりも（教えられないのですから）
警察に行くべきです。

アサヒコムより引用

入居希望者は一般人？暴力団員？　警察庁が情報提供へ
2006年11月25日08時31分
　入居を申し込んできた人物が暴力団員なのかどうか。警察庁は２４日、全国で７７万戸の賃貸マンションを管理する都市再生機構（横浜市）からのこうした問い合わせに応じることを決め、全国の都道府県警察に通達した。同機構が同日付で決定した暴力団員の入居拒否方針を支援する措置。同庁は個人情報の守秘義務を負う中で、暴力団排除の公益性を重視した。

　同機構は０４年、旧都市基盤整備公団が主体となって統合された独立行政法人。来年１月４日以降に使う賃貸契約書に「暴力団排除条項」を盛り込み、入居資格に暴力団員でないことを明記する。

　公的性格が強い同機構は、これまで同条項の導入を見送ってきた。だが、０１年ごろから東京都墨田区のマンション一室が暴力団事務所のように使われるトラブルに見舞われ、同条項の導入を検討。同庁も今回の方針転換を受け、人物照会に応じることを了承した。

　警察の暴力団情報の取り扱いについては００年９月、同庁が、住民らの危険回避目的や暴力団組織に打撃を与える目的の場合には外部へ提供できるとの基準を策定している。現在は同基準に沿い、各警察署長らが個別に判断している。

　新たに住宅の入居にも暴力団情報を提供することについて、同庁は「公共性が高い分野であり、暴力団の排除につながる」としている。


＞こういう話もあるようですね。
　民間業者へも提供してくれるといいですね。

たぶん分譲賃貸ではないですか、
だったら管理会社は知らないと
思いますよ。
後、警察は何かが起こらないと
動いてくれません、例えば
代紋を出したとか、刺青で脅された
とかなど。

その手の人は、トラブルと面倒なのですが、そうでないとなれなれしいぐらいになってきます。かといって、それに甘えて抜き差しならなくなるのも困りますが、相手の気持ちが治まっているようなら、お詫びと称して1升瓶の1本でも渡せば手打ちになることも。
毎日びくびくするよりは、それぐらいがいいかも。（ただし、どこの部屋の人間であるなど教えてはいけませんが）

ま、一番いいのは、引っ越すことなんですけどね。で、内見の時にでも近所の情報ぐらいは集めるとか。
なお、警察は基本的には組事務所の配置なんかは把握していますので、交番で聞いてみるのもいいでしょう。
分譲賃貸に暴力団員や組事務所が入り込むのは、たまにあることです。