どのような対応がよいのでしょうか | 賃貸生活の語り場

　軒や水回りの不都合さによるでしょう。良好に住み続けるためには修繕しないと
どうしようもない状況であれば、取り壊ししようが何をしようが住んでいる間は
きちんと保全する賃貸人としての義務があります。
　その上で交渉し、納得できなければ手っ取り早くあなたの費用で修繕し、かかった費用は
簡易裁判所の支払督促という制度で請求できます。簡便な手続きで弁護士など不要です。もよりの
簡易裁判所で相談してみて下さい。大家が争ってきても本当にとんでもない状況にあったのであれば、
十分に勝ち目はあるでしょう。その上で

１今月以降の家賃を払うべきか。
　支払うべきです。というよりもあなたの義務ですから誠実に支払って下さい。支払わなければ
あなたの債務不履行を問われてしまいます。

２家賃の値下げ交渉材料になるのか。
　交渉材料になりますが、交渉である以上まとまるかまとまらないかは相手次第です。

３支払済みの敷金・礼金は返してもらえるのか。
　取り壊すなら原状回復も何もありません。敷金は全額返還です。礼金は無理ですね。

４引越しにかかる費用は負担してもらえるのか。
　引越し先の敷金・礼金は負担してもらえるのか。
　いわゆるひとつの立ち退き料の範疇です。賃貸人からの契約解除は、正当事由と６月間の猶予期間が
不可欠です。これが担保されないときに、いわゆる立ち退き料という損害賠償で決着付けます。
取り壊さないといけない状態なのか、あなたがその物件を利用する必要度の多寡はどうなのか。
交渉事になりますが、泣き寝入りする必要はありません。民事の調停も利用できますよ。