8月一杯で賃貸マンションを退去し、念願の一戸建てを取得しました。
原状回復の問題でもめてしまい、このサイトの借り手側の有識者の見解を得て、
少額訴訟の訴状を送ったところ、先日、大家さんから取り下げてくれといわれ、
裁判外の和解で終了しました。こちらの言い分どおりで解決しました。
どうやら大家さんが司法書士に相談し、勝ち目がないと言われたそうです。
大家さんとよくよく話すと、仲介業者からも管理業者からも賃貸問題に付いての
現状について何も知らされておらず、国交省のガイドラインや消費者契約法の存在すら
知らなかったようです。まあ、有り体に言えば、お金持ちの気の良いおじさんといった
ところでしょうか。何も知らなければ同じような目に遭っていた。感謝したいとまで
いわれ、ちょっと複雑な気持ちにもなりました。
そこで質問なのですが、仲介業者や管理業者などの宅建業者は当然に少額訴訟の現状や
ガイドライン、消費者契約法についてはご存じのはずでしょうが、敢えて賃貸人に一定
不利だと思われるこれらのことについて説明をして、対策を一緒に考えるようなことは
なされないのでしょうか。
素人考えですが、賃貸人の顧問的な役割もされており、それなりの手数料をいただいているのではと
考えているのですが、現実問題はどうなんでしょう。
賃貸人側も法律や制度を知らないというのは、結局賃貸人賃借人お互いの不幸ではと
考えるのですが、本当のところどのように思われているのか、お聞かせいただければと思います。