鍵交換費用 | 賃貸生活の語り場

　基本的には賃貸人の責めとすべきものと思われます。
　けれどもお互いの納得で契約書に記載されれば賃借人の負担とされても
仕方ない場面は出てきます。
　納得できなければ交渉することは可能です。そうしないといけない理由はありません。

費用負担は、どちらと定めた法もガイドラインもありません。
さらには、交換すること自体の義務もありません。
実際に、延々と居住者が変わっても交換していない物件もあります。

　確かに明白な取り決めはありません。あくまでも契約の解釈上の問題となります。
ただ、当時はかなり有名な事件ですが
　不動産会社の従業員がその業者の管理するアパートのカギを複製し、その部屋に侵入し
女子医大生を絞殺した場合に、その事業者に使用者責任を認めた判例があります。
　静岡地裁浜松支部　平成９年２月７日
　判例時報１５０２号１２９頁

　直接本件の相談に関するものでありませんが、
「入居者が安易に合い鍵を作成できる今日においては、入居者の退去に伴うカギの交換は
賃貸人の借家経営上の必須の要件」とされ、前入居者が合い鍵等でその住居に侵入して
犯罪を犯した場合、賃貸人に責任を問う余地もあるということはお忘れなく。
　これは宮城県の宅建取引業協会の相談事例集にあります。
　法律やガイドラインにはありませんが、キリキリもめた場合は、司法判断にでた場合、
賃貸人の負担とすべきという結論に帰着するのではと思います。
　特約で賃借人負担とするならば、よほどのきちんとした説明が必要と言うことですね。
　
参考までに・・・　

おっしゃるとおり、直接関係ありませんね。

その事件は、合鍵を入手しやすい立場にあった従業員が、それを悪用したものです。
それと同様のものとして、新入居におけるリフォーム工事で、貸し出した鍵を業者が悪用して・・・というものもあります。
ここで問題なのは、カギの管理体制。
前者は、ある意味防ぎにくい部分でもありますが（それでも対策はある）、後者は平素からそのような管理状態であることは少なくない。
カギ交換しても、その後に貸し出すこともある。本来なら、侵入居の引渡し時に目前で交換すべきだが。

また、判例での意見はあっても、それがまったく法制化されてないのでは、無意味。
実際の現場では、そういったことはほとんど無頓着に進められています。それは賃借どちらも無頓着。

今回の質問での要旨は、費用負担の部分。
これについては、カギを自費で交換した場合（入居時の強制であっても）の所有権の移転が問題になるケースがあるようです。
ただし、現状では、契約内容に沿って、双方納得しているなら、それに従うしかない。
逆に、交換したい、防犯的にいいものにしたいという要望さえ、聞き届けられないこともあります。

逆に、交換したい、防犯的にいいものにしたいという要望さえ、聞き届けられないこともあります

　哀しい現実ですね。
　賃貸物件を退去する。マスタキーを返還してもらう。賃貸人としてこれで可とすべきでしょうか？
　複製カギなんていくらでも作れます。次の入居者が入る。前入居者がこの複製カギで侵入し、犯罪に及ぶ。
これも杞憂だと思えないくらい、現実の世の中は考えられない人たちが多くなってきています。
　もちろんそんなことをする前入居者が悪いのですが、賃貸人としても責任を問われる余地というのは少なからず
出てくるのではないかと思われます。何回か入居者が変わっているのにカギを交換しないなど論外かと思われますが、
これも賃貸人としての資質に行き着く問題なのでしょう。

＞マスタキーを返還してもらう。
マスターキーというのは、複数の部屋を開けることができる管理用のキーシステムのことで、あなたが言うのは「オリジナルキー」「元かぎ」といわれるものです。
そのあたりの勘違いも多いので、そういったところから、自宅のカギを勉強しないといけません。

＞複製カギなんていくらでも作れます。
これについては、物件管理者以外が本当に合鍵を一切作れないシステムもあります。
また、暗証番号、チェンジキー、カード、指紋など、即座にIDを替えて、前住人がアクセスできなくするシステムも一般的です。
導入物件も少なくありませんが、土地活用系のローコスト建物や、古いアパート、管理者の意識が薄い場合は、そういったものは導入されにくいでしょうね。

＞前入居者がこの複製カギで侵入し、犯罪に及ぶ。
よくある話です。
実際に、古ぼけたコピーのキーを持ち込んで「これしかもらっていない。これがオリジナルと思っていた」というケースは、たいへん多いのです。

＞賃貸人としても責任を問われる
＞何回か入居者が変わっているのにカギを交換しないなど論外
しかし、逆に言えば、賃貸人が無知で、また、無関心であるから、こういった事例がまかりとおっているのです。
たとえ、鍵を替えたにしても、他の方法で侵入されるケースは少なくありません。
賃貸物件というより、日本の従来の建物自体の脆弱性が露呈しているのです。
とりあえず、来春からは、住宅性能表示制度に防犯項目が追加されることが決まっています。今後は良い方向に行くことを期待します。