敷金問題　敷金返還　敷金トラブル

敷金問題というのは本当に絶えないものです。平成10年にガイドラインというものが国土交通省（旧建設省）から発表されましたが、実際には対人間同士がお互いの思い・考え・敷金というものに対する見解のずれ・汚れに対する考え方の違い等によって防ぎきるのが難しいものなのかもしれません。

大家さんの中には経年変化というものをまったく理解してくれず敷金を全額原状回復費用に充てた上、なお、お金を請求する・・・そのような問題に悩んでいる賃貸退去者（契約者）さんも多いと聞きます。
また、最近のマスコミなどの一部間違った報道により敷金というものは、何が何でも返ってくるもんだと勘違いする賃貸退去者が増えたことにより、全く補修費が取れず泣き入る大家さんもいると聞きます。

10年以上前ですと全て掃除代･修繕代は賃貸退去者（契約者）が負担して当たり前ということが常識的でした。そのため不動産経営というものはそういうものだという認識（建設費等の支払いを含めた収益計算書）の元で経営している大家さんは、国土交通省（旧建設省）が出しているガイドラインだけを参考にしていると、赤字経営になってしまうことがあり得るという現状も直視しないといけない問題ではないしょうか。

（最近は景気の低迷により賃料も下落傾向にあり世の大家さんも昔みたいに、大家さん＝お金持ちというものはかなり変わってきたように見受けられる）
借主の過失による損傷を回復精算しないで（敷金全額返金等）行っている大家さん（倒産する大家さん）がいるとすれば、家賃というものはそれ相応に高くしないと経営的には厳しいと思えます。
確かに、不動産経営は事業とはいえ大家さんが抱えているリスクというものは非常に多いものです。また昨今はより一層そのリスクが増していると思えます。
上記の理由によりアパート経営をしても、魅力がなく、やめていく人（大家さん）もいるようです。

*こと、敷金の問題になりますと大家さんが悪者のように見受けられることが多くなりましたが、当方が考える中では、マンション経営者（大家さん・不動産管理者）も苦労が絶えなく、悩み、困惑し、苛立つ気持ちをおさえながら経営している方も多いと思います。

当研究所では最近の「何でも経年変化」また「敷金は全額戻ってくるものだ」という考えは一切しておりません。借りた人は元の状態で返すのが世の常識であり、その点を良くご理解の上、お互いが一方的な権利だけを主張することがないよう望みます。

必ず双方が、理解しなければいけないことがあります。それは借りた人は『汚れた物、壊した物は自分で直す気持ち』であり貸している人（大家さん）は『建物は自分の資産であり、それを貸して収益しているわけですから、それに伴うあたりまえの維持管理及び、負担は考えなければならない』ということです。

最近は、時代の流れもあり、自分だけが被害者意識を持ち損をしていると思っている人が多くなっているのが事実ですが、偏った屁理屈による啀み合いが少なくなることを望みます。

当研究所としては、皆さんの質問に対して敷金の返還金額等掘り下げた内容に関しましては、契約内容・現況などがわからないことにより表現（お答え）することが難しい状況にあり、誤解等がありますので極力記載したくありません。
あくまでも当方が世の中の状況等を考えた上で妥当ではないかということを言わせて頂きます。またガイドライン等がはっきりしたライン引きを利用していないという声を聞きますが、このような問題は、人間の思考及び感覚的な違いもあるので全案件において甲乙を断定・示表できるものではないと考えます。ここでは当方がどちらの立場に立っているわけではない事をご理解ください。

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