強制退去 | 賃貸生活の語り場

店舗ではなく事務所なら「不特定多数」の出入りにはならない気もしますが。

　条例が制定されたのはいつでしょうか。
　また，居宅兼事務所ということですが，居宅部分と事務所部分は分離して賃貸することは可能でしょうか。このあたりをつまびらかにしてください。

　契約内容によりますが，大家の交代の際に，特段に新規の契約書を取り交わしていると思慮しますが，事務所部分の契約については，商人同士の契約ですから，すべてその内容いかんです。
　居宅部分については，保護の射程距離が全く異なりますので，前段の内容如何とお考えください。前契約が引き継がれているのであれば，その内容で新しい大家にも抗弁できます。

類似スレがYAHOO知恵袋にあるので参照してください。
条例を楯にとってるなら、条例内容をとりあえず確認してはいかがですか。
建築系の条例ならば一般的には既存不適格でも排除されません。

条例内容を、斜め読みですが、見てみました。
要は、障害者や高齢者などの社会的弱者に対して、円滑に社会参加できるような設備面の整備を、と言うことですね。それで、不特定多数の人間が出入りする場所は、それに沿って適切な改修を行うってことです。
事務所使用は、その不特定多数に該当するので・・・と言うことでしょう。

まあ、その発言が、該当機関からの指導なのか、便乗した嫌がらせなのかは、わかりません。
とりあえず、県のほうに、今回このような話になってるが、それは条例や指導要綱に鑑みてどうなのか、確認してみるしかないのでは？

たしかに、条例では、違反しても莫大なペナルティはないかもしれませんが、ガイドラインを見る限り、銀行融資の停止などの措置も盛られてるようです。
問題は、その条例が、さかのぼって適用されるものなのか、個別の賃貸契約にまで波及できるものなのかって話でしょう。