緊急連絡先の役割、法律的な位置づけについて | 賃貸生活の語り場

幼稚園や小学校で緊急連絡先を届け出ますよね。あれと一緒です。
本人に何かあった場合（部屋で倒れてるとか）、水漏れ等の事故が発生しているが本人に連絡がとれない場合等の連絡先として使用します。

法的拘束力、ですが。
金銭負担をする必要はありません。あなたが対応できなかった場合の責任は、賃借人であるご友人が負います。
が、「緊急時の対応にできる限り応じる」義務はあるでしょう。

　連帯保証人を立てることを免除してもらうくらいですから、よほど
信用のできる方なのか、かなりの金額を敷金、保証金の名目でつんだということでしょうか。
善意で緊急時の連絡先となることは、とても良いことだと思いますが、大家が連絡のつかないものを
知人であるあなたなら連絡が付く場合というのが、よくわかりません。
どのような内容の負担を負うのか、きちんと確認し、場合によっては大家自身と話し合うなり、確認書的に
ペーパーに残しておくことをお勧めします。
　署名捺印があるかないかで、問題が分かれるようなことはないと思います。
要は、あなたと知人と大家との三者で、あなたの負うべき責任はなんなのかについて、認識を一にしておくことが
何よりもたいせつなことですよ。

戦う借り主> 大家が連絡のつかないものを知人であるあなたなら
戦う借り主> 連絡が付く場合というのが、よくわかりません。
連絡を取るというよりは、火災・水漏れ・事故などの
緊急時に部屋に立ち入る許可又は確認なども含まれていると
思います。