入居後に判明した物件広告のCATV無料の間違い | 賃貸生活の語り場

既に当該の物件に引っ越されてから、ＣＡＴＶが無料でないと
判明されたのですよね？
　もしそうなら、賃貸の契約書には　どのように書いてあったの
でしょうか？　ＣＡＴＶが無料であることが転居の重要な条件ならば
その点は確認された方がよかったのでは？

少額訴訟等も辞さないなら、争うという方法もあります。
ＣＡＴＶが無料という点が入居判断の条件でもあり、そのように
広告されていたなら、業者の立場はかなり不利でしょう。
広告や資料の記述に”逃げ”が無いかは確認してみましょう。
その辺をちらつかせながら、再度　交渉という方法はあります。
　ただ今回の件で難しそうなのは、広告を誤ったのは仲介と
すると　大家には責任がなく、仲介相手の訴訟になるのでは？
ＣＡＴＶの元契約は大家で、仲介は一時金しか入りませんので
無い袖は振れないという状況もあります。
返してもらえるかは不明ですが、今回は責任者の謝罪で
許して恩を売るという方法もあると思います。

話は少し飛びますが
”ＣＡＴＶが見放題インタ−ネットつなぎ放題”と広告し、
小さく”別途　＊＊と契約し料金が必要”書くのは、
定額制を宣伝しているので、グレーだがセーフだろうと
いう見解を聞いたことがあります。
相手と交渉する場合には、相手の間違いと逃げは　しっかり
分析して行われることをお勧めします。

お金の問題ではなく”虚偽広告が許せない”ということなら
消費生活センター等に報告するという方法はあります。
WWW.KOKUSEN.GO.JP
業者には注意が行くと思います。
　ただ、不動産屋は殆ど中小で、手に入るお金以上の補償は
出来ないのが実態です。不動産の大企業の場合は、弁護士などを
使い会社を守ろうとするので通常訴訟になる可能性もあります。
（結構　面倒になります。）

退去という場合は、全てキャンセルで　礼金・敷金・手数料返金が
良い線でしょうか。訴訟で勝たない限り通常は引越し代は無理と
思います。

いづれにせよ、
契約書に書かれていない事項なら、”広告の誤り”　
最大限　不動産業者への虚偽広告という以上の追求は難しいように
思いますが。
契約書にあるならば、家主にも責任はありますので、
堂々とＣＡＴＶ無料の要求が出来ると思います。