契約当事者について | 賃貸生活の語り場

業者改めクック> 借主＝入居者（未成年者）、保証人＝父親（又は母親）
業者改めクック> という形でやっていますが、うちの近隣の他の業者では、
業者改めクック> 借主＝父親、保証人＝母親（又は逆）というのが多いです。

業者改めクック> 会社の場合も教えて下さい。
業者改めクック> うちでは、借主＝会社、保証人＝入居者（又は社長などの役員）
業者改めクック> （ただし、一流企業の場合は保証人なしにします

私のまわりでは、クックさんのところとどちらも同じです。
もちろん未成年者には親の同意書もとりますが。

会社の場合の保証人＝入居者はじつはいやなんですが（ぜんぜん保証になってない！）、そういうもんです、の一言でたいがい却下です。
完全に個人経営の法人の場合は、できるかぎり個人契約と同様に生計が別の保証人をお願いするよう、気をつけてはいますが、難しいところですね。

私は現在法人（社宅）専門の会社に勤めていますが、
借主＝会社　社員＝入居者扱いで（連帯）保証人なしでお願いしています。
また、私の会社の法人用の契約書もそうなっています。一応、建物の使用細
則を認識させるために入居者にも署名捺印はしてもらいます。

一般的には、社宅は福利厚生の一環として家賃等に相当の補助をされて
いますので、借地借家法上の居住権は発生しないと考えられています。
（ただし、社員の社宅使用料が実際の家賃並ですと借地借家法が類推適用
されるおそれがあります。）
このことから、社員を連帯保証人にして社員から徴収し始めると「居住権」
を発生させることになりかねません。家賃も払えないような会社の社員を住
まわせるのは逆に危険です。万が一の時は普通に退去手続きを取った方が利
口です。どうせごねる人はごねますので裁判で有利になるようにしたほうが
いいと思います。「居住権」がなければ、かなり有利に進みます。
そういった点から、社員を連帯保証人にすることに意味がないと思います。

個人事業者は個人と同じなので別ですが、社員の負担率を確認し、契約書に
「社宅として」と「社員とその家族一代限りとする」という文面をいれてお
けばいいと思います。
社員の負担率が家賃と同等であれば、念のために連帯保証人にすればいいと
思います。この場合は確かに保証になっていませんが（笑）

とおりすがりの家主さん、ありがとうございます。
うちと一緒みたいで安心しました。うちの会社がおかしいとかも
思ってしまいましたが、地域的なものがあるんでしょうかね。
おっしゃるように、未成年でも親の同意があれば、有効に
成立し問題ないはずですよね。それに、もし、裁判になった時に
こちらの方がすんなりいくと思うのですが・・・。
そうなんですよね。個人経営の法人では、その法人とは特に
関係のない人を保証人にしたいのですが、やはり、なかなか
難しいんですよね。

大阪のある不動産屋さん、ありがとうございます。
法人社宅専門なのですか？　すごいですね。
さすがに、かなりつっこんだところまで研究されてますね。
「居住権」といったあたりが、うちとは違うなと思いました。
うちでは、法人契約はあまり多くない上、付き合いのある会社しか
していませんので、特に問題になるようなことはないです。
でも、一社だけ少し不安な会社があり、家賃も遅れ気味なので、
トラブルになった場合は、是非、教えて下さい。
確か、借主＝会社、保証人＝入居者だったような・・・。