アルディホーム 教えて！不動産屋さん回答詳細ページ｜賃貸博士

詐欺罪が成立する可能性はありますね。

また、その（Ａ）社から発行された領収書や、
契約書、重要事項の説明書はありますか？

それが、支払いの証拠となります。
鍵も引き渡されていますので、
表見代理が成立する可能性もあります。

表見代理が成立する場合、
例え代理でなかったとしても、
それに信じるに足る証拠や状況がそろうだけで、
成立します。

ですので、賃料は家主（Ｂ）会社に支払ったものとみなされます。

その場合、（Ｂ）会社は、相談者さんではなく、
（Ａ）会社から未払い金を取り戻さないといけません。

家主である（Ｂ）会社の言う事がまかり通るのであれば、
仲介業者の存在自体が危険とみなされます。
そうなると社会性の流通がおかしいことになりますよね。
ですので、まずは（Ｂ）会社の請求は拒絶しても良いでしょう。

また、消費者センターだけでなく、
都庁や警察、宅地建物取引業協会にも相談しましょう。

行政機関で、弁護士の無料相談もありますので、
そちらも利用することをオススメします。

また、会話のやり取りはメモなどを取っておくと良いですよ。
録音しておくのも手です。

最悪の心境かと思いますが、
救済の手立てが無いワケではありませんので、
諦めないで頑張って下さい。