谷田工務店 教えて！不動産屋さん回答詳細ページ｜賃貸博士

■状況 ・個人のオーナーが土地を所有し、建物を県の公社が管理し、建物の工事等は公社から県の保全協会に委託されているという賃貸物件を対象とした話です。 ・外壁修繕（タイル張替えと思われる）、およびベランダ修繕（防水加工とのこと）を2011.7頭から開始するとのこと。 ・住民への連絡は、同年6月中旬になされました。工事線表を見ると、既に6頭から「準備期間」に入っている。 ・修繕の理由として、既に耐用年数を過ぎていること、東北大震災の影響でタイルの「浮き」が確認されていることが保全協会側から挙げられた。しかしその証拠は提示されず。 ・窓を高圧洗浄するとのことで、期間中は（ずっとじゃないらしいが）窓を開けられない、ベランダにおいている私物は全て撤去せよとのこと。電力不足が懸念される時勢でかつ、乳幼児を抱える世帯が多く居住する物件であるため、夏季に窓を空けられない状況は生活に明らかな支障をきたす、というのが住民の一致した認識である。 ・住民との合意形成の場は、事前には持たれなかった。説明会は6下旬に開催されたが、既に決定事項ということで、「住民にはいろいろ迷惑かけるがご了承下さい」という一方的な会合だった。 ■質問 １．大家は、住民に何の事前説明もせずに、住民の生活に支障をきたすほどの工事を契約してよいのか。 ２．大家が判を押せば、住民との合意形成がなくとも賃貸物件の修繕工事を開始してよいのか。 ■相談 １．着工時期をできれば冬に、最低でも秋に延期させるにはどうしたらよいかご教示いただきたい。 　なお、住民との合意形成が一切なされていないこと等をにできるのではないかと想像している。 　（＃赤ちゃんがいるのに、電力不足が懸念されているのに、窓を空けられないならば生活できない） ２．タイルの「浮き」の根拠を確認する有効な方法をご教授いただきたい。（保全協会に提示を求めてはいくが、捏造するのではないかと危惧している）