|
 |
弁護士に依頼したいが、やっぱり気になるのは弁護士費用じゃな。そこで、弁護士に支払う費用の種類には、どんなものがあるのか勉強じゃ！依頼する内容・地域性によって必要が無い項目もあるが、知っておくだけでも良いぞ！ |
|
|
| 相談料・・・ |
相談自体に掛かるお金であり、依頼する・しないは一切関係なく支払う費用じゃ。また、その場で弁護士が動く場合は別途費用がかかるぞ。
（例）３０分 ５,０００円の相談料がかかります・・・みたいにね！ |
| 着手金・・・ |
弁護士に依頼する際に支払うものじゃ。依頼内容の結果（不成功でも）に関わらず、原則返還されないと考えた方が良いだろう。
|
| 成功報酬・ |
依頼内容の結果が成功した場合に支払うものじゃ。成功には一部成功も含み、完全不成功の場合は成功報酬を支払う必要はないぞ。 |
| 手数料・・・ |
争いごとが無い、事務的な依頼内容（契約作成・会社設立登記・遺言書作成等）の場合に支払うものじゃ。 |
| 実費・・・・・ |
裁判を起こす場合に必要となる印紙代・切手代・鑑定料etc・・・は依頼者の負担になるのじゃ。
|
| 日当・・・・・ |
出張が必要な場合に発生するものじゃ。その他に交通費・宿泊代等も依頼者の負担になるのじゃ。 |
| 顧問料・・・ |
主に企業・高収入個人事業者・専属専門的に法律顧問になって頂く弁護士との契約期間に基づき継続的に支払う契約料だな。 |
| ※地域・依頼内容によって一部異なる場合がありますので相談・依頼前に弁護士に確認ください。 |
|
|
|
|
日本弁護士会では弁護士費用について目安となる報酬基準を設けているようじゃ。依頼内容（争いの有無・難易度・状況・各地域の慣習や特性等）で費用が変わってくるので、あくまでも目安としてその一部を紹介しよう。 |
| 相談料 |
| 初回市民法律相談料 |
30分ごとに5,000円以上10,000円の範囲内の一定額 |
| 一般法律相談料 |
30分ごとに5,000円以上25,000円以下 |
| 民事事件 |
| 経済的利益の額 |
着手金
|
報酬金
|
| 300万円以下の部分 |
8％
|
16％
|
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 |
5％
|
10％
|
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 |
3％
|
6％
|
| 3億円を超える部分 |
3％
|
6％
|
|
＜日本弁護士会の報酬規定より＞
|
| ※各弁護士会には、各項目・金額にわけた一覧表みたいなものが消費者の方々にわかりやすく表記してあります。 |
 |
経済的利益の額とは・・・
原告側からは「請求する額」、被告側からは「請求される額」のことじゃ。 |
|
あなたが友人に貸した1,000万円が200万円は返済されたが、残りの800万円は返済されず、弁護士に依頼する場合800万円が経済的利益の額となるのじゃ。
| 因みに着手金はいくらになるか？ |
| |
800万円の内、300万円Ｘ8％＝24万円
800万円-300万円＝500万円Ｘ5％＝25万円
着手金＝24万円+25万円＝49万円 |
| では、報酬金はいくら？ |
|
回収できた金額が500万円の場合
300万円Ｘ8％＝24万円
200万円Ｘ5％＝10万円
報酬金＝24万円+10万円＝34万円 |
※但し、難易度によって30％の増減幅が認められている。 |
 |
※あくまでも参考例としてご理解ください。また、刑事事件・少年事件
・離婚・借地非訟・契約締結・調停・示談交渉・・・etc。は別途の料金目安がありますので相談時に弁護士に確認するのが良いですな。
|
その表を見てびっくりされている方も多いだろうけれども、最近値段の方も相談に乗ってくれる弁護士も多くなってきた。言いづらいが、正直に値段の事を言ってみても・・・。
弁護士費用のえっ？裏情報！？弁護士費用の交渉ってできるの？はこちら！ |
裁判を必要とする事件・事故に巻き込まれてしまった場合、弁護士費用などで相当の負担がかかる為、資力に乏しく生活にゆとりのない人は、裁判をすることが出来ず諦めてしまう人も・・・。そこで、国はそんな方々を救う為に『民事法律扶助事業』を利用する事ができます。
|
|
|
